IMF 日本2030年までに消費税15%に引き上げるべき(19/11/26)

IMF(国際通貨基金)は今後の日本経済について、高齢化に伴う費用を賄うためには消費税率を2030年までに15%に引き上げるべきだと提言しました。

 IMF・ゲオルギエワ専務理事:「徐々に消費税率を引き上げるのが有効というのがIMFの見解です」
 IMFは今年の報告書で高齢化が進む日本について、働き手世代が減る一方で高齢者が増えるため、年金や医療費などが増え続けて国の財政運営が厳しくなると指摘しました。そのうえで、こうした費用を賄うには消費税率を2030年までに15%、さらに2050年までには20%まで段階的に引き上げるべきだと提言しています。また、日銀が掲げる物価上昇率2%の目標については「賃金が上がれば達成できる」という見解を示しました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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